訳アリ物件は、一般的な不動産物件と比べて価格が安く魅力的に感じられることが多いですが、その背景にはいくつかのリスクが存在します。 訳アリ物件を売却を検討する際は、不動産業者や鑑定士などの専門家と連携し、売却プロセスをスムーズに進めることが売却成功の秘訣です。

共有不動産に関連する事務所、団体、企業、を網羅的にリストアップし、上記カテゴリ毎に主要なものをマッピング。
このマップとその検討を通じて得られた知見は今後、「売却活動の促進」「空き家再生」「訳アリ不動産の解消」など様々な立場で、共有不動産に関与する当事者にとって、市場の全体構造を理解するための共有知識として活用され、「日本国土の再有効利用」に貢献することが期待されて作成されたものです。

※出典：株式会社SA

共有とは、複数の人が一つの不動産を共同で所有している形態のことです。
共有持分とは、複数の人が一つの不動産を共同で所有している形態におけるその持分割合のことをいいます。
したがって、目的物である不動産が一つであるにもかかわらず複数人が所有権を有するため、各所有者は、互いの所有権を制限し合う関係にあります。
この場合、各共有者は、単独所有の場合と比較して以下のような制限を受けます。たとえば、①共有物の管理行為は、共有者がその持分の価格に従いその「過半数」の同意、②共有物の変更行為については、共有者「全員」の同意が必要となります。そのため、共有状態は、相続や不仲が原因で各共有者との連絡が困難になると、不動産が放置され厳しい状況になるケースが多いです。
なお、共有は一般的には馴染みがないため、共同名義・共有名義など色々な呼称があります。

底地とは、第三者が建物を所有することを目的とした賃借権や地上権が設定されている土地です。
特に、土地の所有者と建物の所有者が異なる場合に、土地を「底地」と呼び、その土地の上に建てられた建物を「上物」と呼びます。
例えば、Aさんが土地を所有しているが、Bさんがその土地の上に家を建てている場合、Aさんが底地権を、Bさんが上物権を持つという形になります。
土地の所有者（底地権者）と土地上の建物や施設を所有する者（上物権者）はそれぞれ異なる権利を持っているため、両者間で生じることが多いです。
底地権は、一般的な不動産財産とくらべて流動性が著しく低く、土地を売却しようと思ってもなかなか買い手がつきづらいというデメリットがあります。また、第三者の建物が存在する土地は更地に比べて価値が低いという評価がされてしまいます。さらに、①地代や底地使用料の未払い、②上物が存在することによる土地有効活用の制約などが生じた場合、底地権者にとってリスクとなります。

再建築不可物件とは、一度建物を解体した後、その土地に新しい建物を建設することが法的に制限されている土地のことを指します。
一つの大きな理由は、「接道義務」という建築基準法の規定に起因します。この法的規定により、土地が幅4メートル以上の公道に2メートル以上接していなければ、新しい家を建築することは許されません。このルールの背景には安全面の配慮があり、火災やその他の緊急時に、消防車や救急車などの緊急車両が迅速に現地に到着し、活動を効率的に行えるようにすることが目的とされています。そのため、再建築不可の物件は、価格が安い、税金が安いなどのメリットがある一方、建て替えができない、増改築など建築申請が必要なリフォームはできないなどのデメリットもあります。さらに、再建築ができないことから、土地や建物の価値は他の物件に比べて低下しやすく、物件を売却や賃貸に出す際に困難が生じることがあります。