底地などの不動産を売却した際には、譲渡所得が発生する可能性を秘めています。

 

譲渡所得の計算式は、売却価格－（取得費＋譲渡費用）です。

 

売却価格によっては、取得費や譲渡費用よりマイナスになることもあり得るでしょう。

 

ここでは、底地の譲渡所得の計算方法についてご紹介します。

 

 

底地の譲渡所得の計算方法

底地を含む不動産の譲渡所得の算出は、次の計算式が用いられます。

 

譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）

 

譲渡所得が発生した際には、翌年の2月16日から3月15日の間に、所轄の税務署宛の所得税の確定申告が必要不可欠です。

 

売却価格が取得費や譲渡費用よりも下回った場合には、確定申告をしなくても問題ありません。
ただし、ほかの事業所得や給与所得などとの損益通算が適用されるため、確定申告後に所得税の還付金を受け取れる可能性があります。

 

取得費の計算方法

取得費は2種類の計算方法が存在します。
実額法と概算法です。
この2つの方法で算出した数値のうち、金額の大きいほうが取得費とされます。

 

 

減価償却費

取得費を実額法で算出する際に用いられる費用です。
不動産の場合には、建物に対して発生します。
減価償却費の定額法の計算式は次のとおりです。

 

建物の購入代金×0.9×償却率×経過年数
※経過年数は6ヶ月未満は切り捨て、6ヶ月以上は1年として算出

 

減価償却率は建物の構造ごとの耐用年数と、事業用か？非事業用か？で異なります。

 

 

譲渡費用の例

不動産の譲渡費用には、売却を目的として直接支払った費用が該当します。

 

 

譲渡所得税率

底地の売却による課税譲渡所得が算出された後には、所有年数ごとの譲渡所得税率が適用されます。

 

 

同じ土地でも2つの異なる権利「底地権」と「借地権」

底地とは、借地権が設定された土地を指す言葉です。
底地の所有者（底地権者）は借地人（借地権者）より地代を受け取り、借地人は借りた土地に建物を建てることができます。

 

 

底地のみを売却することは可能ですが、売却先が限定されるのは否めません。
その理由として、借地権が長期に設定されている点があげられます。

 

 

底地の売却先候補3選

底地の売却先候補として、借地人と不動産投資家と不動産業者があげられます。

 

借地人に購入してもらう場合には、建て替えや増改築の時期が良いかもしれません。
建物と土地が組み合わさることで、金融機関のローン設定がスムーズに進む可能性が高まります。

 

底地の立地によっては、不動産投資家も売却先となり得るでしょう。
安定した不動産収入（地代）が魅力的に映るかと思われます。

 

買取専門の不動産業者も底地の売却先候補のひとつです。
相続税の納付期限などで、早期の現金化を求める方に向いています。

 

まとめ

ここまで、底地の譲渡所得の計算方法について紹介してきました。
売却益が生じた場合のみ、譲渡所得が発生します。
譲渡所得を得た方は、確定申告を忘れぬよう、ご注意ください。