相続した実家の売却には注意が必要？！失敗事例と対策を解説します。

両親や親族から不動産を相続したものの使い道がなく売却を選択するオーナーは多いですが、相続財産の売却には注意点があります。

特に何年も帰省していない実家を相続した場合は住んでいた時期と状態が異なるため、経年劣化の影響をイメージできないまま売却することになります。

このような場合はすぐに物件が売れず販売が長期化してしまい、その結果別の問題が発生することも考えられます。

この記事では相続した不動産の売却で失敗する原因と対策を解説しますので、これから実家を相続する予定がある人は参考にしてください。

 

相続した実家の売却で失敗する原因

 

最初から自分が保有している家ではなく、実家を相続して売却する場合は注意点があり、失敗するケースも多いです。

そのため失敗を避けるためにも失敗事例を把握し、事前に対策することが大切です。

この章では相続した実家の売却で失敗する原因について、解説します。

 

親族との話し合いが不十分なまま売りに出した

不動産は所有者のみが売却する権利を保有していますが、実家の場合は親族にとっても思い出があるため、所有権があっても勝手に売却することは避けるべきです。

親族に相談しないまま実家を売却し、ネットで実家が売りに出されていることを知ってトラブルに発展するというケースも少なくありません。

このような事態になってしまうと親族間の関係が悪化してしまい、今後の人生に大きな悪影響を及ぼすことも考えられます。

 

手残り額について調べていない

不動産を仲介で売却する場合は所有者が自由に価格設定することができますが、売却価格がそのまま手残り額になるわけではありません。

なぜなら不動産の売却には諸費用や税金がかかるからです。

さらにこれらの費用は支払いタイミングも異なり、実家の引き渡し後に支払うケースもあります。

こうした失敗を防ぐためにも手残り額と費用の支払いタイミングについては、なるべく正確に把握することが大切です。

 

・なお、主な諸費用と税金は次の通りです。
・印紙税：売買契約時に支払い、売買代金によって変動する。
・確定測量費：土地に杭がない場合に支払うことになり、決済時に精算する。
・仲介手数料：契約時もしくは決済時に精算し、売買代金によって変動する。
・譲渡所得税：売却益が出た場合に発生し、確定申告後に支払う。

 

相続した不動産について詳しくない

しばらく実家に帰省していない状態で相続した場合は、イメージと異なる現況で売却することになり、その結果成約になった後で買主とトラブルになることがあります。

たとえば想定以上に経年劣化が進んでいて雨漏りやシロアリ被害が発生しており、実家が安全に住むことができないこともあります。

このような事態になってしまうと買主から修繕や代金減額の請求を受ける可能性があり、損害賠償を請求されることもあり得ます。

 

不動産が売れない状態が続くとどうなる？

 

実家の状態が良くなく売りに出しても買い手が長期間つかないままでいると、家に悪影響が出てしまいます。

この章では不動さな売れない状態が続いた場合に考えられるアクシデントについて、解説します。

 

資産価値が下がる

建物は経年劣化によって損傷部分は増えていきますが、誰も住まなくなるとメンテナンスされないことから劣化しやすくなります。

その結果建物の資産価値が下がりさらに売れにくくなってしまうことから、資産価値に合わせて売却価格を下げざるを得なくなります。

さらに耐震性に問題がでてしまうと安心して購入し住むことができなくなることから、経年劣化が進みすぎた実家は中古戸建として売却できなくなってしまいます。

 

メンテナンス費用がかかる

経年劣化による影響を抑えるためには定期的にメンテナンスをする必要がありますが、掃除や草むしりなどの工数や修繕費がかかってしまいます。

また固定資産税や都市計画税といったランニングコストもかかってしまい、保有期間が長くなればなるほど負担が大きくなってしまいます。

 

特定空き家に認定される可能性が高くなる

特定空き家とは平成26年11月27日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」で定められる管理すべき建物のことで次の要件を満たす家屋は危険と判断され「特定空き家」に認定されます。

 

・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 

特定空き家に認定されてしまうと自治体から管理の指導が通達され、そのまま放置してしまうと固定資産税の減税措置が撤廃されてしまいます。

その結果固定資産税が増額されることから、ランニングコストが増加する原因となります。

さらに行政代執行により家屋が強制的に解体される可能性もあることから、このようなリスクを抱えないためにも実家はなるべく早く処分すべきです。

 

相続した実家の売却で失敗しないためには

 

相続した実家をトラブルなくスピーディに売却するためには、この章で解説するポイントを押さえながら計画立てることをおすすめします。

 

親族間でしっかり協議する

実家の売却によって親族間の関係が悪化しないためにも、相続時点で売却する意志を伝えておくことが大切です。

なぜなら売却されることが分かっていれば家屋内の遺留品を回収したり所有権を主張することができ、全員が納得する協議が可能だからです。

こうした協議を繰り返し、売却しても問題ない状況になった上で売りに出すべきです。

 

不動産会社と一緒に物件の詳細を確認する

実家は数年離れてるだけで外壁や設備・水回りが劣化してしまいます。

つまり、実家にしばらく帰省していないまま相続し売りに出してしまうと正確な情報を持っていないまま売却することになり、トラブルの原因になってしまうといえます。

そこで不動産会社に査定を依頼するタイミングで一緒に物件をチェックし、現状を把握して売却するのがおすすめです。

さらに不動産会社と一緒に物件確認することで販売に関する注意点を知ることができ、より安全に売却することが可能になります。

 

販売か長期化するまえに買取がおすすめ

相続した実家を効率よく売却できるかどうかは、売りに出してみなければ分からないケースが多いです。

そのため、なるべく早く実家を売却したいのであれば「買取」を選択するのがおすすめです。

買取は不動産会社が仲介するのではなく直接買主になるため販売期間がなく、依頼した当月に契約となるケースも少なくありません。

また仲介手数料もかからず実家の片付けも不要なため、手間がかからないというメリットもあります。

その中でも買取専門業者は販売が難しい物件でも買取してくれることから、売却方法の候補にいれておくべきといえます。

 

まとめ

 

実家の売却は自分の所有物であっても親族間と十分に話し合い、物件の詳細を把握した上で売却すべきです。

このように事前準備をすることでトラブルを防ぐことができ、結果的に失敗のない不動産売却となります。

ただし築年数が経過した実家は売却が難しく、メンテナンス工数と費用がかかってしまいます。

そのためスピーディに実家を売却したいのであれば買取を検討し、確実に売却することをおすすめします。